近年、 連帯保証人の代わりとして、また、オーナー様と入居者様の賃料の橋渡しとして『保証会社』が多く利用され始めています。

お部屋探しの際に、募集要項に保証会社必須というものも、珍しくなくなってきました、

ここでは保証会社の仕組み、メリット、デメリット等をご紹介いたします。

保証会社は連帯保証人の代わりになってくれる会社

賃貸を借りたいが保証人になってくれる人がいない、そんな方に一定の手数料と引き換えに保証人となってくれる会社が保証会社です。
加入するプランにもよりますが、基本的には毎月入居者様の口座から家賃を引き落とし、オーナー様の口座、もしくは物件の管理会社の口座に家賃を送金してくれる会社となります。

また、入居者が家賃を支払えず滞納してしまった場合でも保証会社が滞納した月の分の家賃は代わりに立替えをして、滞納分は直接入居者とやりとりして回収するため、オーナー様は毎月の家賃が必ず入ってくるという安心感があります。

保証会社が保証してくれるもの

未納賃料の保証

上記の通り、入居者様が家賃を滞納した場合でも保証会社が立て替えてオーナー様や管理会社に送金します未納賃料は引き続き保証会社が取り立てを行う形となります。

明け渡し裁判の費用

滞納が続き、退去もしない場合の明け渡し訴訟の裁判費用、その他諸々の手続きも全て保証会社負担となります。

夜逃げ等の荷物撤去費用

強制退去や夜逃げ等の際の残置物の撤去費用も保証会社が負担し、明け渡しまでをサポートします。

孤独死、自死、犯罪死があった際の保証(プランによる)

万が一入居者が、孤独死・自死をした際の明け渡しまでの費用や、物件の価値低下による減額費用の保証が出る場合があります。

オーナー様のメリット

家賃の集送金に特化した法人だからこそのフットワークの軽さ。

もし、保証会社に入っていない入居者が滞納し始めた場合、普通の個人のオーナー様が取れる行動は何度も電話をしたり、お部屋のチャイムを鳴らしたり、連帯保証人に払うように請求したりと、個人でできる「範囲が限られています。

そしてそのまま滞納分のお支払いがされず、何ヶ月分も滞納したまま居座られたり、いつの間にか夜逃げをされたり、ようやく退去させた頃にはお部屋がボロボロで退去修繕費用も請求できそうになかったりと、泣き寝入りする場合が多くあります。

その点、保証会社は3ヶ月程度滞納した時点で裁判を行い、支払いができなかった場合は即刻退去の手続きを行います。裁判費用も保証会社持ちですし、夜逃げされた場合もお部屋の残置物の撤去費用は保証会社が入居者の代わりに立て替えます。


怪しい入居者は申込時点で弾いてくれる

入居審査時に勤続年数やお勤め先、年収と家賃を比較して、滞納の可能性がある場合は審査で落とすので、収入と賃料が釣り合っていない場合は事前に弾いてくれます。

  • 株式会社アプラス
  • 株式会社エポスカード
  • オリエントコーポレーション  

のような信販系の保証会社ではクレジットカードの審査で利用される個人信用情報センターの情報を照会できる保証会社なのでカードの滞納歴等を参照して滞納歴がある申込人を審査で落としてくれます。

入居者様のメリット

連帯保証人がいない入居者でもお金さえ払えばどんな物件でも借りれる

親類がおらず、連帯保証人になってくれる人もいないが、借りたい物件がある。

そんな時、料金を払えば保証人の代わりになってくれるため、昔より気軽に物件を借りることができるようになりました。

また、親類や兄弟等に迷惑をかけたくないなどの理由で連帯保証人を頼める人がいる場合でも保証会社を利用するという方もいらっいゃいます。

もし、連帯保証人を親類に頼んでいる状態で賃料を滞納した場合、連帯保証人に「〇月分のお支払いがされていないので代わりにお支払い下さい」という請求が行き、連帯保証人に迷惑をかけたり心配をさせてしまいます。

万が一の際に無用な心配させたくない、という場合は保証会社を利用するメリットとなります。

デメリット 

オーナー様はメリットしか無いが、支払い可能な入居者からすると不要な負担でしかない。

年収が高く安定していても保証会社必須物件に入居する場合は初回保証料の支払い、年間契約更新料などを入居者様が負担しなければいけません。

自分の銀行口座から毎月自動振り込み手続きをするだけで収入的にも問題ない入居者からすると、余計な負担となってしまいます。

これからは保証会社必須の時代へ

2020年4月より前に契約した連帯保証人に対しては

債務者が何ヶ月分を滞納しようとも、滞納額の全てを代わりに連帯保証人に請求可能だったのですが

2020年4月の法改正より、極度額(請求金額の上限)を定めなければいけなくなってしまいました。

それに伴い、新規契約に関しては保証会社必須に切り替えるオーナー様が増えてきています。

今後賃貸における連帯保証人という制度はどんどんと無くなり、家賃に関しては自己責任という時代になっていくかもしれません。

連帯保証人に関してはこちらの記事へ